インプラント治療とは？その評価と現実
バブル期以前の不平等度であるジ二係数で○・四三〜○・四七（持ち家のみの標本）、○・六七（持ち家と非持ち家双方の標本）と同じレベルか、あるいは書くバブルがないトレンドが地価に関して続いていると評価すれば、それ以上の不平等度と予想される。
これらの数字はバブル絶頂期における極端に高い不平等度ではないが、相当高い資産分配の不平等度が現在の状況とみなせる。
いいかえればバブルは異常期にすぎなかったし、バブル崩壊によってやっと正常状態に戻ったのである。
その正常状態における現時点においても、相当高い地価がわが国の特色である。
わが国の地価はバブルを無視しても相当高い水準にあり、資産分配の不平等性はたとえバブルがなかったとしても高いのである。
バブルのもう一つの特徴である株式に注目してみよう。
第一に、一九六八年から一九八五年くらいまで、ほぼコンスタントに株価が上昇しているといえる。
第二に、一九八五年頃から株価は、多少の変動は経験しながらも急激に上昇している。
第三に、一九八九年をピークに株価は急落し、現在はバブル期当初のレベルにまで回帰している。
バブル期の株価急騰によって、どのような現みが資産分配と所得分配に発生したのであろうか。
それを知るための第一歩として、株式の保有状況が所得階級によって極端に異なることを認識する必要がある。
一九八四年の数字によると、所得階級の第一分位（最低所得階級）の保有は株価上昇によって、どの所得階級の資産価値がどれほど増加したかを示したものわずか一○〜一五％の人しか株式を保有しているにすぎないことである。
残り八五〜九○％の人は株式と無縁な世界にいるのである。
次に、わが国の発行株式総数のうち八○％は、金融機関や事業会社のような法人によって保有されており、いわゆる企業間の株式持合が特色となっている。
個人の保有株式総数はわずか残り二○％の比率なのである。
以上の事実をまとめると、わが国において株式を保有している個人はほんの一部の高所得者層にすぎない。
株価上昇のメリットを受けるのは、一部の富裕個人と法人ということになる。
個人に関してそのことを統計で確かめておこう。
最高所得階級が二四・四兆円と、他の階級を圧倒して資産価値を増大させていることがわかる。
ちなみに最低所得階級は二・八兆円の少なさである。
株を保有している家計の保有額が、一九七九年の三○七万円から一九八五年の五二九万円に急増している。
バブルとともに株式保有額が急増していることを示している。
さらに、株式保有額のジ二係数による不平等度は、株を保有している家計のみで○・六四前後、株を保有していない家計も含めると実に○・九四前後の高さであり、完全不平等の一・○に近い数字である。
株式保有額に関していえば、極端な不平等であるといっても過言ではない。
株式保有が資産分配に与える効果をまとめてみよう。
株式保有による金融資産分配の不平等は、基本的に株価（株式収益率）の上昇によるところが大きい。
従って市場の株価決定にまかせた結果なので、株で大きくもうけた人を非難できない。
誰にも認められ資産分配の不平等を発生させるメカ二ズムを資産価格と数量、そして貯蓄量の三者にまとめた経済行為だからである。
さらに、株式保有者は株価下落のリスクも背負っている。
場合によっては大損の可能性があることを忘れてはならない。
ただし、次の二点に留意する必要がある。
第一に、大多数の人にとって株式は無縁の世界であり、株式を保有できるのは一部の富裕者だけである。
第二に、わが国の株式市場と株の取引には、多くの不祥事にみられるように不透明な部分がある。
株価決定も完全に合理的とはいえず、一部の人に有利に作用する場合がある。
これら二点への対応策は、ここで具体策を述べる余裕はないが、次の通りである。
第一に、個人株主の育成が急務である。
第二に、株式市場の運営を透明にし、かつ取引関係者の違法行為を厳重に処罰する必要がある。
第三に、株式市場の規制緩和と同時に、自己責任の原則を徹底する必要がある。
たが、一つだけ重要な視点が欠けていた。
それは遺産・贈与の役割である。
親から子供へ、あるいは親族間で資産の移転があることはよく知られている。
これを経済学の用語では世代間資産移転と呼ぶが、遺産といった方がわかりやすいので、これでは遺産という言葉を使う。
遺産のデータはさほど収集されておらず、遺産に関することはよくわかっていなかった。
しかし、一九八○年代後半のバブル期に資産価格の急騰によって遺産への関心も高まり、不十分ながらも遺産のデータが利用可能になった。
しかし多くは自己申告に依存しているので、遺産額の統計には誤差があることを認めざるをえない。
遺産には二種類ある。
意図的遺産と非意図的遺産である。
意図的遺産は親があらかじめ子供に遺産額を定めて残すものなので意図的と呼ばれる。
非意図的遺産は親が予定外に死亡した時に子供に残された遺産である。
遺産は配偶者にも残されるが、ここでは世代間の移転に関心があるので配偶者の存在は無視する。
予定外の死亡による非意図的遺産であっても、実際にはその一部を親は子供に残したいと思っていた部分もあると考えられ、厳密に意図的遺産と非意図的遺産を区別することは不可能である。
むしろ興味のある点は意図的遺産の動機である。
大別して二つある。
第一は親が子供をかわいいと思い、見返りを期待せずに子供の生活水準を高めることを願って残す遺産を、利他主義による遺産動機とみなす。
第二は親が子供からの見返り（例えば老後の面倒をみてもらう、等）を期待して残す遺産を戦略（ないし交換）遺産動機と呼ぶ。
すなわち、前者は一方的利益供与であるのに対して、後者は双方が利益を受けるような経済取引の一種とみなせる。
わが国では前者の動機が過去において支配的であったが、後者はその重要性を増しつつある。
遺産に関して教育投資との関係を知っておく必要がある。
なぜならば、親が子供に教育投資をすることは、子供に遺産を残すことであると解釈することも可能だからである。
すなわち、教育投資かそれとも遺産を残すかの選択可能性を親はもっているのである。
この両者は代替関係にあるとみなせる。
優秀な子には教育投資を、そうでない子には遺産を、という選択が一つの仮説として考えられる。
あるいは、年老いた親の面倒をみてくれそうな子供には多額の遺産を、という仮説も思いつく。
遺産にまつわることには興味をそそる話題が多いが、まだ実際にはわかっていないことが多い。
これから探求されるべき課題といえる。
ここではこれの主要テーマである資産分配の不平等決定において、遺産が果たす役割に限定して論じてみよう。
資産分配における遺産の役割はどの程度なのだろうか。
まず資産保有額のうち、遺産の寄与する割合を調べてみよう。
遺産が家計資産の中で果たすシェアーと役割を数量化したものである。
社会全体に存在する資産総額のうち、四四・五％が遺産から生じたものである。
このうち金融資産はわずか四・七％であるのに対して、実物資産が五二・六％を占めている。
実に半分以上が遺産によるもので、いかに遺産が資産総計に占める比率の高いかがわかる。
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